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2027年4月以後に開始する事業年度から、新しいリース会計基準（企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」）が適用されます。最近、お客様から「4月より前に契約しておけば得なのか」というご質問を多くいただくため、ポイントを整理してお知らせいたします。

何が変わるのか

• これまで：多くのリースは賃貸借処理（オフバランス）で、リース料を費用として処理。貸借対照表には載りませんでした。
• 2027年4月以後開始の事業年度から：借手のリースは原則すべて「使用権資産」と「リース負債」として貸借対照表に計上（オンバランス）。費用は減価償却費と支払利息に分かれます。

複合機・パソコン・電話機・社用車・事務所の賃貸など、ほぼすべての「借りて使う契約」が対象になり得ます。なお、早期適用は2025年4月以後開始の年度から認められています。

御社は対象ですか？

適用が必須となる会社

• 上場会社とその子会社・関連会社
• 会社法上の大会社（資本金5億円以上 または 負債200億円以上）
• 会計監査人を置いている会社

多くの中小企業

• 「中小企業の会計に関する指針・要領」により、従来どおりの処理を続けられます
• 税務上のリース料の扱いも原則変わりません
• ただし、IPO準備中の会社や上場会社の子会社はご注意ください

「4月前に契約すれば対象外になる」は誤りです

適用初年度の期首に残っている既存のリース契約も、新基準で貸借対照表に計上します。契約日が早くても、駆け込み契約で新基準を回避することはできません。

※移行時には、過去の影響額を期首の利益剰余金で調整する方法など、作業を軽くする経過措置が認められています。

また、一般的な中小企業の場合は、契約を4月前に結んでも後に結んでも、会計・税務上の差は原則ありません。

それでも「4月前に動く」メリット

1. 移行作業が一度で済む：更新予定の機器を期首前に入れ替え、契約を整理してから新基準に移れば、棚卸しや計算の手戻りが減ります。
2. 管理しやすい契約に作り直せる：少額・短期リースの簡便な扱いが使える構成や、レンタル・購入との組み合わせを、新基準を前提に設計できます。
3. 台数・月額のムダを削れる：使っていない複合機・電話機・回線を見直す良い機会です。
4. 財務影響を事前に把握できる：自己資本比率などへの影響を試算し、金融機関への説明も前もって準備できます。

会社タイプ別：今やるべきこと

• 上場・大会社・その子会社：全リース契約の棚卸し、更新予定機器の前倒し判断、影響額の試算
• IPO準備中の会社：監査法人と相談のうえ、契約の整理と管理方法の決定
• 一般的な中小企業：急ぐ必要はありません。満了時期に合わせて、台数・月額の見直しを通常どおり

マイエージェントがお手伝いできること

• 契約の棚卸し：複合機・電話・PC・回線のリース契約を一覧化し、満了時期を整理します
• 構成の見直し：必要な台数・機能に絞り、リース・レンタル・購入を比較してご提案します
• 専門家との連携：会計処理の判断は、顧問税理士・会計士の先生と連携して進めます

まずは現在のリース契約の確認から、お気軽にご相談ください（ご相談は無料です）。

出典：企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」（ASBJ 2024年9月公表）、企業会計基準適用指針第33号、リース事業協会「新リース会計基準について」、中小企業庁「中小会計要領」ほか。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の会計処理については、顧問税理士・会計士にご確認ください。